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職員（しょくいん）とは、一般に企業や官公庁などの組織に属する者を指す。 企業にあっては使用人、従業員、従業者などと同義に用いられる。法人にあっては役員は含まない。日本法上は、法人の職員は当該法人と雇用関係にあり、委任関係にある役員とは区別される。 株式会社等の営利を目的とする事業体にあっては…

教育関係職員（きょういくかんけいしょくいん）とは、教育に関係する職務を行う職員のことである。 教育関係職員の語は、教員のみを指す言葉ではない。一般的には、次の者が教育職員に該当する場合が多い。 教育施設の関係者 学校関係者（学校職員、教職員など） 図書館関係者（図書館員、司書など） 博物館関係者（博物館員、学芸員など）…

地方自治法上の地方公共団体は、普通地方公共団体および特別地方公共団体からなり（地方自治法1条の3第1項）、普通地方公共団体には都道府県および市町村（地方自治法1条の3第2項）、特別地方公共団体には特別区、地方公共団体の組合、財産区がある（地方自治法1条の3第3項）。なお、憲法上の「地方公共団体」は法律上の「地方公共団体…

全日本自治団体労働組合 全日本自治団体労働組合（ぜんにほんじちだんたいろうどうくみあい、略称：自治労（じちろう）、英語：All-Japan Prefectural and Municipal Workers Union、略称：JICHIRO）は、日本の産業別労働組合であり、地方自治体職員・公立病院職員…

管理を指定した地方公共団体職員の頻繁なる訪問（業務によっては常駐）による指導。 社会保険・労働保険の加入、加入すべき職員についての手続きすべてを指定管理者が漏らさず行うこと。 地方公共団体からの派遣も含めた、一定率以上の正規職員が占める割合の担保 また、移行の際に自治体や旧管理者の正規職員が採用されず契約職員…

地方公務員等共済組合法を根拠とする。 地方公務員共済組合連合会に加入している者 東京都職員共済組合（1団体） - 都職員と特別区職員 地方職員共済組合（1団体） - 道府県職員と地方団体関係団体職員 指定都市職員共済組合（10団体） - 政令指定都市職員。1市1組合（ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市の職員は市町村職員共済組合）…

職員団体（しょくいんだんたい）とは、公務員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。公務員版の労働組合であるが、労働組合法の適用を受けず、公務員法制上は「職員団体」と称する。民間の労働組合と比較すると、団体協約（労働組合法でいう労働協約に相当）の締結権が否定され…

名で一隊が構成されるのが原則であるが、平成29年4月からは離島や過疎地域等の救急隊においては3名のうち1名を准救急団員（自治体職員等で救急業務に関する基礎的な講習を終えた者）で構成することが可能となった。 かつては、法律上の制約により救急隊員は医療行為を行うことが認められておらず傷病者を病院まで搬送…

一般社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、英語: Japan Business Federation）は、日本の大手企業を中心に構成された経済団体（利益団体）である。略称は「経団連」。 日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも影響力は際立って大きく、会長は…

職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織であり、教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している利益団体である。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。現存する日本の教職員…

はその任期が満了するまで在任した。 職員 一般職に属する地方公務員。以前は「吏員その他の職員を置く」とされ、うち吏員は技術吏員と事務吏員に分けられていた。 専門委員 長の委託により調査研究を行うために置かれる非常勤の職員。学識経験者があてられる。 通常、市町村長を退任した者は…

外郭団体（外廓団体）（がいかくだんたい）とは、日本に於いて、官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資・補助金を受けるなどして補完的な業務をおこなう団体のことである。 事業・活動の内容や人事などの面で所管官公庁と密接な関連をもつが、設立の経緯、目的、組織形態、所管官庁の出資割合や出向職員数について、そのあり方は多種多様である。…

日本における教育職員免許状（きょういくしょくいんめんきょじょう）とは、就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている、教育職員免許法に基づく免許状のことである。「教員免許」「免状」「教免」「教状」などと略して呼ばれることがある。 現代の日本においては…

国立大学が法人化された際に教職員は国家公務員ではなく団体職員となっている。 公務員庁 - 構想 個人番号カード - ICチップの空き領域に国家公務員の身分証明書情報が搭載されることになっている。 公務員試験 フランスでは2015年12月現在、約240万人の国家公務員がおり、内訳は…

全国自治体職員サッカー選手権大会 (ぜんこくじちたいしょくいんサッカーせんしゅけんたいかい）は、日本の自治体職員のサッカーチームによる全国大会である。 開催地は毎年変わり、主催は全国自治体職員サッカー連盟と開催地となった自治体が受け持つ。 以下の各支部から選出された29チームと…

労働基本権（ろうどうきほんけん）とは、労働者がその労働に関して持つ権利のことであり、特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権をいう。 権利の具体的な内容については、自主的に労働することを妨害されない権利、労働組合を作り加入する権利、労働組合加入を強制されない権利、雇用者と団体…

公立学校（こうりつがっこう）とは、一般的には初等教育、中等教育段階において無料の教育を施す学校のことを指す。多くは税金によって運営される。 日本では、地方公共団体が設立した学校のこと。広義には国立学校も含める。 公立学校の設置者には、大きく分けて都道府県、市町村（市に東京都の区を含む）、そして組合（特別地方公共団体…

市町村（しちょうそん）は、日本の基礎的地方公共団体である「市（し、英語：City）」「町（まち/ちょう、英語：Town）」「村（むら/そん、英語：Village）」の総称。市町村は、広域的地方公共団体（包括団体）である都道府県（とどうふけん）とともに、地方自治法において普通地方公共団体と定められている。 市町村は…

職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない（同条第5項）。 2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は、単一体団体1、支部等団体1となっている組合員数は146人、組織率は2.4%。 特殊な職員として、報道で披露される元号や官記などの揮毫を専門と…

と称される。学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。学長は教授や専任事務職員から多く選出される。校長などは教員と区別して扱われる場合が多い。当然管理職に該当する。 学校教育法が規定する職。大学および幼稚園を除く学校は副校長、幼稚園は副園長、大学は副学長。高等専門学校は…