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登記権利者・登記義務者と、実体法上の登記権利者・登記義務者とは異なることがあるということである。たとえば、AからBに対する仮装の売買で登記をしようとする場合は、実体法上はBはAに対する登記請求権がなく、A・Bは登記義務者・登記権利者ではないが、登記手続上は、Aを登記義務者、Bを登記…

なお、中華人民共和国での相続制度は扶養制度と密接に関連したものとなっており、扶養との関係により相続人の相続分が変更になる場合がある。 専門の国家資格者として公証人、司法書士、弁護士、税理士などがある。公証人は公正証書遺言作成に携わり、司法書士は相続登記・相続に起因する登記手続、法定相続…

相続登記について」『登記研究』582号、テイハン、1996年、181頁 「カウンター相談-91 相続を原因とする抵当権設定仮登記の移転登記の方法」『登記研究』603号、テイハン、1998年、73頁 「カウンター相談-146 胎児の出生前に作成した特別受益証明書を添付してする相続登記…

権利能力なき社団の代表者個人名義で登記されている不動産につき、当該代表者を被相続人とする相続登記がされている場合、代表者の交代による所有権移転登記をするためには、前提として相続登記に対して所有権抹消登記をするのが相当である（登記研究550-181頁）。 登記の目的（不動産登記…

包括遺贈の場合、民法上は受遺者は相続人と同一の権利義務を有するものの、登記手続上は登記権利者として相続人または遺言執行者との共同申請で行う（昭和33年4月28日民甲779号通達）。ただし、受遺者が遺言執行者として指定された場合は、登記権利者かつ登記義務者として事実上の単独申請で行う（大正9年5月4日民事1307号回答）。…

登記名義人 所有権の登記名義人が登記義務者となって、担保物権（根抵当権及び根質権を除く）の債務者の変更登記又は更正登記を申請するときであって、登記識別情報又は登記済証を提供又は添付しない場合における、当該所有権の登記名義人 所有権以外の権利の登記名義人が登記義務者となって権利に関する登記…

登記識別情報を記載した書面（以下登記識別情報通知書という。準則37条2項かっこ書参照。）の様式 法22条本文による登記の申請をする場合には、登記識別情報を提供しなければならない。具体的には、登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合、及び政令で定める場合である。…

登記原因証明情報の作成名義人である登記権利者および登記義務者の押印を要する（ただし、登記権利者の押印は必ずしも必要ではない。）とともに、資格者代理人が登記原因を確認した事実として、(1)確認の日時・場所・同席者等、(2)確認した事実（登記権利者および登記義務…

化、土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの構築、相続登記の義務化、さらに土地所有権の放棄の容認など、登記制度、土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論をすべきである」 「相続登記が未了となる要因の一つとして、相続登記に係る税の負担がある。相続登記の促進のためには、税負担の軽減を検討すべき」（2018年…

登記原因及びその日付（不動産登記令3条6号）は、民法第958条の2の審判が確定した日を日付とし、「平成何年何月何日民法第958条の2の審判」のように記載する。 登記申請人（不動産登記令3条1号）は、特別縁故者を登記権利者とし、相続財産法人を登記義務者として記載するが、確定判決による申請（不動産登記…

登記義務者として記載する。また、団体の代表者の氏名も記載しなければならない（不動産登記令3条2号）。 添付情報（不動産登記規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（不動産登記法22条本文）又は登記…

相続財産清算人（民法952条1項）や不在者財産管理人（民法25条1項）が登記義務者として時効取得を原因とする所有権移転登記を申請する場合、家庭裁判所の許可書（不動産登記令7条1項5号ハ）を添付しなければならない。 所有権以外の権利を時効取得した場合、登記原因証明情報、登記義務者の登記…

放棄者の直系卑属について代襲相続も発生しない（887条2項参照）。父母の相続を放棄後、祖父母の相続が発生した場合、放棄した事実には影響されずなお祖父母の代襲相続人である。 相続財産の管理義務として、自己の財産におけるのと同一の注意義務（940条）があり、単純承認、相続放棄と共通する効果として撤回の禁止（919条）がある。…

登記事項に変更などがあった場合は、組合等登記令の定めに従って登記をしなければならない（医療法第43条第1項）。加えて社員総会、評議員会、理事会の議事録といった法人の意思決定に関係する書類や会計帳簿などの財務関係書類を保存することも義務付けられている（医療法46条の3の6など）。…

が消滅すれば再びもとの全面的支配を回復するという性質 20世紀に入ると所有権の絶対性による矛盾が表面化し、その是正が図られた。1919年のヴァイマル憲法（ワイマール憲法）153条3項が「所有権は義務を伴う」（Eigentum verpflichtet.）と定めたことは、この現れである。日本国憲法で…

則として解除しうる（最判昭47・5・25民集26巻4号805頁）。詳細については後述。 贈与者は財産権移転義務を負う。目的物引渡義務、不動産の場合の登記移転義務（177条）、債権の場合の通知義務（467条）などである。 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡…

する場合でも、消費税等課税の必要から土地建物の内訳価格が契約書上表示されることが多いことも、背景に挙げられる。 他国における情報公開 ^ 登記の際に取引価格を登記事項にするなどして、不動産取引価格の情報を確保し、公開している国等もある（イギリス、フランス、オーストラリア、香港、シンガポール等）…

2020年1月に、正式リリースしたWebサービス「better相続税申告」は自分で行う相続税申告を、税理士サポートのもとに完結させられるサービスである。2021年3月には、「better相続登記」を提供開始した。「better相続登記」は義務化が予定される相続不動産の名義変更を行えるWebサービスである。 2018年(平成30年)…

提出を要するが、生まれながらの皇族であった天皇・上皇・文仁親王はどうやって免許を取得したのかという疑問が生じる。 ^ 不動産登記や自動車検査証など登録者の住所を基準に権利義務が発生するもので、名義変更等に際して登録時と住所が異なると、登録済み住所と現住所の連続性を証明して手続者が同一人物であること…

納税義務者は賦課期日に資産を所有する者、具体的には固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。登記の有無は関係ない。ただし、質権または100年より長い存続期間の定めのある地上権目的の土地については、質権者または地上権者が納税義務…