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は相続登記・相続に起因する登記手続、法定相続証明情報申請手続、遺産承継業務、裁判所提出書類作成及びこれら手続きに添付する書類の作成、戸籍の調査等の相続事務を、弁護士は相続事務全般の他、紛争事案につき唯一法律上関与でき、税理士は相続税の申告手続きを行う。 手続き代行サービスを行う業者がある（銀行など）。…

相続登記について」『登記研究』582号、テイハン、1996年、181頁 「カウンター相談-91 相続を原因とする抵当権設定仮登記の移転登記の方法」『登記研究』603号、テイハン、1998年、73頁 「カウンター相談-146 胎児の出生前に作成した特別受益証明書を添付してする相続登記…

不動産登記（ふどうさんとうき）は、不動産（土地および建物）の物理的現況と権利関係を公示するために作られた登記簿に登記することをいう。土地と建物につきそれぞれ独立した登記簿が存在し（区分所有の例外あり）、登記事項も若干異なる。不動産登記は、民法・不動産登記法およびその他政令等によって規律される。 立木登記…

相続登記（そうぞくとうき）とは、令和3年改正不動産登記法に基づき、相続人が自分のために不動産の所有権の移転を申請することを義務づけられた登記の通称である。 相続登記とは、厳密には「所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続…

代物弁済がされた場合、抵当権の抹消登記が問題となる。詳しくは抹消登記を参照。 登記の種類 遺留分を侵害する遺贈・贈与の登記がされる前に遺留分減殺請求がされた場合、当該請求をした相続人のために遺留分減殺の効果を反映した相続登記をすることができる（1955年（昭和30年）5月23日民甲973号回答）。 遺留分を侵害する遺贈・贈与の登記…

権利能力なき社団の代表者個人名義で登記されている不動産につき、当該代表者を被相続人とする相続登記がされている場合、代表者の交代による所有権移転登記をするためには、前提として相続登記に対して所有権抹消登記をするのが相当である（登記研究550-181頁）。 登記の目的（不動産登記令3条5号）は…

は商法15条に定められる責任を伴う。 商号の相続 商号は相続の対象となる（商業登記法30条3項・商業登記法32条）。 商号の廃止・変更には登記を要する（商法10条、会社法909条）。銀行など特定の業種の商号については商号の変更に認可を必要と…

は相続開始時に確定したものとみなされる（民法398条の8第4項）。 なお、この相続登記は通常の相続登記とは異なる点がある。この登記で言う相続人には、特別受益者や遺産分割により相続をしないこととなった者でも、民法398条の8第1項の合意による指定を受けないことを明確に意思表示していない場合は…

登記の抹消（とうきのまっしょう）とは、登記記録又は登記簿上に現存する権利や登記事項が何らかの事情により消滅したか根本的に不存在だった場合において、それを登記記録等から削除して実体に合致させる手続きである。 本記事では商業登記と、不動産登記における権利に関する登記のうち所有権以外の登記…

また、相続登記を申請するときで、被相続人の表示に変更が生じているときは、その変更を証する情報を添付すれば、表示変更の登記を省略して、直ちに相続登記を申請することができる（登記研究133-46頁）。更に、地役権設定登記を申請するときで、要役地の所有権の登記名義人の表示に変更が生じているときは…

る。その団体名称の中に「一般社団法人」の文字を使わなくてはならない（一般社団・財団法人法5条）。 設立許可を必要とした2005年末以前の従来の「社団法人」とは違い、2006年度以降の「一般社団法人」は公益の有無は問われず、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によっ…

表示に関する登記のうち下記登記申請手続（ただし、3ないし6の登記については土地家屋調査士の作成する所要の図面を添付する場合に限る） 所有者表示の変更または更正の登記 共有持分の更正の登記 裁判の謄本を添付してする登記 債権者代位によってする登記 相続人がする土地または家屋の分割または合併の登記 旧不動産登記…

とされていることから、利用価値が高い（2003年度（平成15年度）税制改正以前は登記に関して必要となる登録免許税が遺贈の場合に比べて低額であるというメリットもあった）。 さらに、「相続させる」遺言によって不動産を取得した相続人は、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができると…

は工事を実施することができず支障が生じている。この際、国や自治体が持つ土地情報の一元化、土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの構築、相続登記の義務化、さらに土地所有権の放棄の容認など、登記制度、土地所有権の在り方の根本に立ち返った議論をすべきである」 「相続登記が未了と…

は、相続人でない者が相続をすることはできないので、登記原因は「遺贈」となる（登記研究480-131頁）。 登記の目的（登記令3条5号）は、不動産の所有権全部を遺贈によって取得した場合、「登記の目的　所有権移転」と記載する（記録例198）。その他の具体例については所有権移転登記を参照。 登記…

相続人の不存在（そうぞくにんのふそんざい）とは、相続人のあることが明らかでない場合で、相続人の捜索が行われる場合である。 相続人のあることが明らかでない場合、相続財産は法人となる（民法第951条）。すべての相続人が相続を放棄した場合も含む。 なお、相続人のあることは…

登記や誤っていたときの更正登記、建物が滅失したときの滅失登記や、建物合体登記、建物分割登記、建物区分登記、建物合併登記などがある。これらの登記のため、必要に応じて建物の位置や敷地内の配置寸法、建物の大きさなどの現地計測（建物図面・各階平面図作製のため）と写真撮影、必要資料収集などを行う。…

所有権の登記の抹消（しょゆうけんのとうきのまっしょう）とは、日本における不動産登記の態様の1つで、現在の所有権登記名義人が登記名義を得ることとなった所有権移転登記又は所有権保存登記の抹消のことである。登記の抹消の意義については抹消登記を参照。所有権移転登記又は所有権保存登記の抹消は、所有権以外の権利の登記の抹消に比べて登記できる事由が少ない。…

所有権の保存の登記（しょゆうけんのほぞんのとうき）とは、登記の態様の1つで、表題部にしか登記がない不動産につき、初めてする所有権の登記である。申請や嘱託による場合のほか、職権で登記される場合もある。 本稿では、不動産登記法における所有権の保存の登記及びその抹消登記について説明する。 説明の便宜上、次の通り略語を用いる。…

現に効力を有する商号及び本店の登記が更正登記によるものであるときは、当該更正登記によって更正された登記の原因及び登記年月日 現に効力を有する商号及び本店の登記以外の登記が職権更正登記（商業登記法133条2項）によるものであるときは、当該職権更正登記の原因及び登記年月日 現に効力を有する商号及び本店の登記の直前の登記が更正登記…