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は特約がなされている場合や担保不動産収益執行が開始している場合を除き、管理費用など不動産に関する負担を負わなければならない（357条・359条）。 質権者には転質権が認められる。 責任転質 質権者は、不可抗力でも責任を負う（348条）。 共同質入説 原質権者の債権と担保している質権を転質権者に質…

権が設定されても抵当権設定者は抵当権が設定され担保となっている目的物を債権者に引き渡す（占有を移す）必要がない。抵当権としばしば対比されるのが同じ約定担保物権である質権であるが、質権の場合には目的物を債権者に引き渡さなければならない点が抵当権とは異なる（344条）。抵当権の場合には、抵当権設定者は…

留置権 先取特権：　一般先取特権（一般担保）　特別先取特権（動産先取特権　不動産先取特権） 約定担保物権…設定契約をすることにより発生する担保物権 質権：　動産質　不動産質　権利質　根質　責任転質　承諾転質　流質 抵当権：　不動産抵当　動産抵当　財団抵当　根抵当　抵当直流 非典型担保…民法典に物権としての規定がない物的担保。…

より具体的には、著作物の創作者である著作者に著作権（著作財産権）や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。一般的に、著作物を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある。著作物を創造した人物は、その著作物を他人が無断で利用しても、自己の利用を妨げられることは…

réel）とは、大陸法系の私法上の概念で、物を直接的に（他人の行為を介さずに）支配する権利。日本法などにおいては、特定の者に対して特定の行為を請求する債権と対比される。以下、主として日本法における物権概念について説明する。 物権も債権と同じ財産権であるが、以下の点で債権とは異なる。 権利の実現のためには…

担保物権（たんぽぶっけん）とは、大陸法系の私法において、担保（債務の履行の確保）のための物権である。用益物権と並んで制限物権の一種である。 民法上の担保物権には、留置権・先取特権・質権・抵当権の四種があり、通有性として付従性・随伴性・不可分性・物上代位性を持つ。 民法について以下では、条数のみ記載する。…

と呼ぶ。 倒産法制における位置づけとして、再建を目的とする点では民事再生と共通するが、株式会社だけが対象となる点では民事再生とは異なる。 民事再生法との違いとしては、担保権者や株主についても更生手続の対象となることなどが異なる。 また、会社更生法のみが、他の破産手続きと異なり抵当権・質権と…

る。所有権とは、当該物に対して全ての物権を設定でき（所有権自体の譲渡を含む）、また、当該物を滅失させることができる権利である。用益物権は、地上権、地役権、永小作権、入会権の四つがある。担保物権は、抵当権（根抵当権を含む）、質権、先取特権、留置権がある。 以上の10個が法定物権で、法令によらず（ただし…

もう1つの方法は、ノルマン法から輸入された、物的財産に対する用益権的質権であり、ケージ・オブ・ランド（土地質権）と呼ばれる。質権においては、借入人（質権設定者）は貸付人（質権者）に対して、所有権ではなく占有を、無期限で返済時までとの条件で譲渡した。この担保は以下の2つの形態をとる。 生ける質権…

権の質権の対抗要件は特許原簿への登録である（27条3項、98条3項）。質権者は別途契約しない限り発明を実施できない（95条）。 なお、質権とした場合のその実行については、民事執行法193条が適用される逐条20版。この場合、実施権の対価や発明の実施に対して受け取る金銭その他のものにも質権…

占有権 ウィクショナリーに関連の辞書項目があります。 占有権 占有権（せんゆうけん）とは、物に対する事実上の支配（占有）そのものを法律要件として生ずる物権である。日本の民法では180条以下に規定がある。 日本の民法は、以下で条数のみ記載する。 占有を法律上正当づける権利たる所有権、地上権、質権…

と似た性格をもっている。 著作隣接権の登録について著作権の登録の規定が準用される（104条）。 「出版権の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限」と「出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限」については、登録しなければ第三者に対抗できない（88条）。 これらの登録は…

権」あるいは「消極的権利」と「積極的権利」という区別はあまり意識されなくなっている（市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）には法の下の平等や生存権なども保障されている）。社会権と自由権の区別そのものを放棄する学説もあるが、社会権と自由権の区別の有用性を認めた上で両者の区別は…

権といい、この他に暫定水利権、豊水水利権、暫定豊水水利権がある。また、水利権を濫用した場合は、行政は保有している免許を取り消す、行政処分を行う権限もある。 水利に関係する法律の成立以前の取り決めによって水の利用が認められていた者に対し、河川法87条（経過措置）、88条（許可等を受けたものと…

地域団体商標の商標権は譲渡できない（商標法第24条の2第4項）。質権は譲り渡すことができない物を目的物とすることができないので、地域団体商標の商標権を質権の目的とすることもできない。ただし、譲渡が禁止されるのみであり、地域団体の合併などに伴う一般承継は可能である。 地域団体商標の商標権については、専用使用権…

権は別除権又は更生担保権として扱われるが、特別の先取特権とはならない。 同時履行の抗弁権は、留置権と同様に履行拒絶の権能を持ち、両者ともにその主張により引換給付判決を得られることなどから、留置権に類似するものとしてよく挙げられる。しかしその取り扱いには…

質（民法348条、350条・298条2項）の登記についても説明する。転質は質物を第三者に質入れすることであり、新たな質権設定と同視できるから、登記の手続は質権設定登記とほぼ同様である。よって、以下においては特に分けて記載していない限り、質権とあれば転質を含むものとする。質権と転質の登記事項は…

いずれにせよ、譲渡担保は民法が定める担保権（典型担保）ではなく、判例法上認められてきた非典型担保の一種である。なお、譲渡担保は同様に当事者の設定契約によって生じる担保権である民法上の約定担保物権（質権および抵当権）と類似した効果を持つことが多い。 動産を債権の担保とする場合、不動産とは異なり抵当権が設定できず、質権…

と、需要者は商標により出所を認識して選択できる。商品や役務の提供を一定以上の質で継続すると、商標は広範の需要者から認知が高まるとともに信用度が向上して財産的価値が生じ、特許権や著作権などと同様に知的財産権として条約や法律で保護される。優れた商標は産業の発展と需要者の利益に資する。…

は、質権者は、第三債務者に供託を求めることができる（民法366条）。 この供託がされた場合、質権は、質権設定者の有する供託金払渡請求権の上に存続することとなる。 商人間の売買の解除に伴う目的物の供託 商人間の売買において、買主が、目的物を受領したときは、買主は…