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「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定されていて（第2条）、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金、労災…

一般保険料率:特定保険料率と基本保険料率との合算。 特定保険料率:高齢者医療を支えるために使われる費用に充てる保険料（協会けんぽでは2019年度は全国一律3.51%）。 基本保険料率:高齢者医療以外の健康保険事業に要する費用に充てる保険料（協会けんぽでは都道府県ごとに設定）。 介護保険料率:保険…

終身保険・養老保険・個人年金保険・定期保険。生存保険は単体で存在せず、何かしらの死亡保障が付属される。 損害保険（損保：第二分野） 海上保険 船舶保険 運送保険 貨物保険 火災保険 住宅火災保険 住宅総合保険 地震保険 普通火災保険 店舗総合保険 団地保険 自動車保険 自賠責保険（俗称：強制保険） 任意保険 自転車保険 賠償責任保険 個人賠償責任保険…

保険法第5条）。 保険給付に関する業務 保健事業及び福祉事業に関する業務 1,2のほか、協会が管掌する健康保険・船員保険の事業に関する業務であって厚生労働大臣が行う業務以外のもの（被保険者証の発行業務、任意継続被保険者・疾病任意継続被保険者の保険料の徴収等） 厚生労働大臣が保険給付（健康保険…

労働保険徴収法における建設事業には、以下のような特徴がある。 雇用保険料率について、一般の事業とは異なる料率が設定されている。 労働保険徴収法施行規則第7条の規定により、労働保険徴収法第8条の適用対象とされる。 労働保険徴収法施行規則第77条の規定により、労災保険関係成立票（労働保険徴収法施行規則様式第4号）を見やすい場所に掲げることが義務付けられる。…

2023年度〈令和5年度〉）は6,014円である。第1号被保険者の介護保険料は3年に1度策定される介護保険事業計画における介護サービスの供給量等に基づき、保険者毎に基準の保険料が設定され、被保険者の所得状況等に応じて、課せられる。保険料率は、保険給付に要する費用の予想額等に照らし、おおむね3年を通じ財…

離職票の交付は原則として事業主を通して行うが、離職者が直接ハローワークに離職証明書を持参したときは、離職票を離職者本人に交付しなければならない。 保険料率は労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）に定めることとされ（第68条）、本来の保険料率はその本則において、 一般の事業は1.55%（内訳は失業等給付分が1…

保険者区分ごとの資格、標準報酬、事業所および被保険者期間、それぞれの被保険者期間に基づく保険給付、当該保険給付の受給権者、それぞれの被保険者に係る基礎年金拠出金の負担又は納付、それぞれの被保険者期間に係る保険料等の徴収金ならびにそれぞれの被保険者の保険料に係る運用に関する事務は、厚生年金被保険…

労災保険については派遣先の作業実態に基づいて事業の種類を決定し、雇用保険については原則として「一般の事業」として保険料率を適用する（昭和61年6月30日発労徴41号、基発383号）。 継続事業（有期一括事業を含む。以下同じ）の事業主は、保険年度ごとに、概算保険料を、その保険…

社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。 社会保険 - 医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険 各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。…

強制加入被保険者（第1号・第2号・第3号被保険者） 任意加入被保険者 国民年金に保険料を直接納めるのは、強制加入被保険者のうちでは第1号被保険者のみである。第2号被保険者は厚生年金財政から基礎年金拠出金が国民年金に拠出され（厚生年金保険料の納付は事業主が行う）、第3号被保険者は本人の保険料…

行わない限り、次の定時決定まで扱いを変更しない。 被保険者の実際の賞与額に、1,000円未満の端数を切り捨てた額を標準賞与額とし、これに所定の保険料率を乗じたものが各保険の保険料額となる。なお標準賞与額には各保険ごとに上限額が設定されている。事業主は、賞与を支払った日から5日以内（船舶所有者は10…

雇用保険が地方ごとで運営された場合、一部の地域を除いて雇用保険料の料率引き上げが行われるのは必至であり、労使双方の負担が増えてしまう。また、仮に職業紹介業務だけを分離し地方に委譲したとした場合でも、職業紹介と失業保険を分離して失敗した英・仏のように失業給付費の濫給が起こり雇用保険…

原子力責任保険 船客傷害賠償責任保険 労災総合保険（使用者賠償） 機械保険の賠償責任特約 組立保険の賠償責任特約 建設工事保険の賠償責任特約 ボイラ・ターボセット保険の賠償責任特約 賠償責任保険の種類には、大別すると次のものがある。 個人向け賠償責任保険　（個人賠償責任保険、ゴルファー保険、テニス保険など）…

26）。 事業主が育児休業期間中に社会保険料の被保険者負担分を立替え、復職後に賃金から控除する制度は、著しい高金利が付される等により、その貸付が労働することを条件としている場合を除いて、一般的には第17条違反とはならない。ただし、この場合は、第24条1条但書（賃金控除協定、賃金の全額払いの原則とその…