立憲民主党でも「消費税いらない」を公言する現職議員もいる。 ただ、消費税をどうするかは、所得税などとの直間比率をどう考えるか、法人税率をどうするかなど、総合的な税収見込みの担保が必要。 選挙でも安易に争点にさせない方針は評価できる。 (･ω･)

選挙があって、投票率が低いのを見るたびに家族で「投票に行かない＝権利を放棄してるんだから、所得税・住民税等々の税率を上げればいいのにね」って結論に至るんですが採用されませんかね？→RT

日本の場合、サラリーマン社長と揶揄され 世界的企業のCEOなのに意図的に報酬を低く抑えられてる って印象が強い。 （所得税の最高税率が4000万円台は米国と比較しても妥当ではあるけど「億超えてからやろ？」感は否めない） 圧倒的金持ちが少な過ぎて、ﾅﾝﾄｶ制作委員会で誤魔化してる雰囲気

消費税率は絶対に下げない。 所得税減税もやらない。 税の別の形態である社会保険料は一貫して上げ続けて近々また上げると。 毎年毎年、岸田が総理をやってる間は上げ続けるらしい。消費税も。 これじゃ賃上げ自体が偽装だ。 だから岸田は「実質賃金を上げます」とは言わない。 最低の奴である。😠

ある程度のインフレは許容してそれなりの規模の財政ファイナンスを行い、同時に3%以上の税率で地価税凍結解除して、これらの莫大な歳入（及び好景気による税収増加）を使って、社会保険料撤廃や所得税大幅減税を断行するのが日本の国益。

現在、世界には保有財産額10億米ドル超の超富裕層が約2,500人存在。保有財産総額は約13兆米ドルに上る一方、保有財産に対する所得税の実効税率は極めて低く、0−0.5％とのこと。レポートでは超富裕層の保有財産（ストック）に対するミニマム税の税率は2％と提案

返信先:@hokusatsu法人税だろうと同じですよ。ほとんどの企業は赤字にして法人税を払っていないので100％近い税率が必要です また、所得税と同様にそんな税金取られる国に居続ける保証もありません。

返信先:@knife900なので、物価25%高になったら、10%の消費税を8%に減らしても、集税額はほぼ同じ。 なので、消費税減税は（税率下げ）、普通のことなの。 所得税、住民税の減税が予定されていますが、万人が恩恵を受けるのは、消費税率の縮小。

返信先:@knife900購買力3割落ちてるのに、毎年の集税額が更新とか、異常ですよね。 所得税が8万円→10万円。 給与所得者、25%も上がった。 消費税率8%→10%。 マスコミ、消費税2%増。 違うよね。 消費増税、25%が正解。 インフレで物価25%増、は。 消費税8%→10%のインパクトなの。

返信先:@ogaki1959他1人たしかに相続税は一見すると国庫にとって強力な武器になりそうに見えるのですが、国民１人あたり８５歳まで生きますので、毎年課税できるのは国民の８５人に１人だけなのです。相続税率が１００％であっても、所得税や消費税に比べたら微々たるもの(^_^;)

【消費税は廃止し、法人税課税強化が望ましい】 第二法人税とも言われる消費税は廃止し、法人税に一本化する事が望ましい。 また、消費税廃止の税収減は法人税や所得税の最高税率を引き上げる事によりカバーする事が税の公平性、所得再分配の観点からは妥当と考えられる。

返信先:@kzooooo他1人岸田首相は総裁選で金融所得に対し5％税率アップ公約。 未だ公約実行されず。 年収1000万円サラリーマン所得税23％。 金融年収1億円の人、所得税16.7％(平均)。 +ふるさと納税で約400万円分還付。 +株主優待も当然あり。 もし公約実行されていれば約1兆円税収増。 輸出企業消費税還付にメスも必要😱

返信先:@BP5C1他1人課税されるのが嫌な層が同情集めるのにNISAにも課税されるーとか煽ってるだけ。そもそも株式だと所得税15%っていうクソ低い税率で保険料も払ってないのに。

返信先:@GMzero73000万もプラスたど所得税の税率40パーですね。半分近くもってかれるってヒドいですね。

＞そもそも、頑張って働いても所得が増えれば税率が6割まで上がる所得税に比べて、金融所得って2割納税すれば済んじゃう この辺りごもっともで、労働対価というなら労働所得と同じぐらいの税率負担してくれよともなるよな 本当にそこまでやったら国内投資する人減りそうだけど

「ジンバブ円」の響きはおもしろいけど🤣、平常運転の範囲内。 日米金利差が拡大する局面なだけで、縮小すればドル安円高に振れるだろう。 円安によるコストプッシュインフレ対策は、消費税廃止・ガソリン暫定税率廃止・復興特別所得税廃止・社会保険料半減が妥当。

返信先:@am_z2h当初言っていた資産課税なんぞせんし、株式など資産からの不労所得の課税が20%で、所得税の税率45%は税の応能負担の原則等から著しく逸脱している。 資産課税増税に財務省が反対した理由が努力した人からは取れ無いだったが、持ってる人から取れ無いの間違いであり、努力とは何の関係も無い。

だから消費税という貧乏人には重い負担を強いているからいけないんですよ。社会保障の財源だったら、下げすぎた法人税をバブル期並にすることや、所得税の最高税率を90%超えにする。あなたみたいに消費税を毟り取る考えなら、最低でも生活必需品には税率をかけないことですねx.com/unknown_tr808/…

返信先:@Ox360「給付付き税額控除は逆進性対策としては消費減税より効果が高く」ってのは、私はないと思います。消費増税（この場合軽減税率廃止）した途端消費支出がそのぶん減るので、マクロの機構を介して負担になってきます。そもそも国民は後で所得税で返ってくるから～なんて考えながら買い物はしません。

返信先:@crosspearl01所得税の各種控除額や，税率が上昇する所得額なども，物価連動制にしてもらいたいです🐱

＞財源は国債に頼りません。法人税を安倍政権前の28％に戻す、大企業優遇税制を改める、所得税の最高税率引き上げるなどして、すべて財源を確保します。また最賃1500円への引き上げも求めていますが、その際には中小零細企業の社会保険料負担を軽減します。 👏👏👏✨_φ(･_･ﾒﾓﾒﾓ💦

返信先:@masamasa5552他2人一般会計の消費税を目的税みたいに言うのは財務省の詭弁にお人好しに付き合うようなもの。 減税され続けてきた法人税や所得税の最高税率の減税分が何の財源だったか説明出来るものではない。 政府短期証券と国際発行が財源であって税収が確定するのは予算が執行されてから随分経ってからってのが事実

これから必然的に起こると思われる事。 1.物価が上がる。 2.物価上昇に見合わないが賃金が上がる。 3.累進課税の基準が変わらないため、収入全体に対する所得税の比率が増える。 貨幣価値が下がったらそれに合わせて賃金が上がっても累進税率で苦しむのは必然。

同感です｡ 金融所得のほうがレバレッジ掛けやすいですし､所得税の累進課税のように庶民がコツコツ貯めたと考えられる利益の範囲までは今まで通り0(NISA)～2割の低税率にとどめればよいだけだと思います

返信先:@Ler0idesanimaux他1人特定口座とかですね。税率20パーセントってのが所得税15の住民税5パーで社会保険料が考慮されてないので撮るぜ？ってことらしい。

返信先:@murasi519他2人投資の利益は確定申告だと思いますよ。会社に言う必要はないと思いますよ〜🤣(いくらから申告しなきゃいけないとかがあったはず。金額はすぐに思い出せませんが🙇‍♀️)投資の利益は所得税と税率が違って一律約2割強。私のような小規模投資には重い税率ですが、大金持ちの人たちには所得税よりお得らしい😅)

所得税計算の流れはこちら💰 ①所得を10種類に分けて、それぞれ所得金額を計算（給与所得、配当所得など） ②各所得金額を合算して、課税標準を計算（損益通算や損失の繰越控除もここでやる） ③②から所得控除を引いて課税所得金額を算出 ④③に税率をかけて所得税額を計算 ⑤④から税額控除を減算

今の所得税・贈与税・相続税率では日本が国際金融センターなど100％無理。シンガはおろか、中国と比べても遙かに税金が高い＝資本の移動の制限が大きすぎる。 国際金融センターの条件　国際人材・環境金融の強化を　長谷川克之・東京女子大学教授 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

返信先:@yaritejijiiこの議論で配当金にかかる所得税と住民税を無視しているのは不十分。税率20.315%で約400万円納税してるわけで少ない額ではない。

返信先:@Lucona222所得税(税率100%)徴収に参りました。

返信先:@k2019_investorちなみに個人的な見直し案は ①金融所得は分離課税のまま、所得税と同税率で累進化。 →一応195万円以下は減税になる。330万以上は増税になる。 ②NISA（というより非課税枠）は、日本企業のPOもしくはIPOのみを対象にする。 →今よりは実体経済に資金が流れやすくなるし、投機目的減りそう

住民税と所得税を最高税率で毟られてるワイでも月1回しか鰻蒲焼は食べられないので、ボンブ先生はステルス富裕層w

返信先:@kerbegauuu他1人株はの所得税は20%だっけ？ 配当金もそれ引かれてるんかな？ だから確定申告しなくてもいいんかな？ 暗号通貨は雑所得だから金額で税率かわるけど最大半分だと思ってたけど保険税とか考えるとそれ以上だね！

スーパーで高めの商品を買ってくのは高齢者ばかり。 こう高齢化が進行してくると、もう消費税をバン！と上げて所得税にかかる税率下げて、色んな所得制限をなくしていく、って風にした方がいいと思うんだけどな…。 消費税を上げないからって働く現役世代からばっかり色々搾り取られてるわけで…。

返信先:@nullKiwiボーナスとか残業代とかで所得税の税率変わったりするから厳しそう

返信先:@ng8018031月～6月の給料で来年の税率（所得税など）が決まるんです 上がるのが3ヶ月後であったら…(；´∀｀)

返信先:@antoraionで、所得税・住民税なんかは、合計してどれぐらいの負担になるかを気を付けて設計してます。 結果としての税率が高い低いは個人の感想としていろいろあるでしょうけど、二重課税だから不当に高いというわけではないです。 ↓は所得税+住民税の推移(財務省Webサイトより) mof.go.jp/tax_policy/sum…

ドル安にしたければアメリカが増税すれば良いのです。 法人税の最高税率を上げ、所得税の最高税率を上げ、 付加価値税を上げればアメリカの景気は悪くなり ドル高はドル安になる マンデル＝フレミング　モデル

「社会保険料に金融所得が反映される」という報道が…。源泉徴収時の所得税率15.315%は年収800万円超の人と同等なのだが…。しかも、所得控除がないから実質的な負担はさらに大きい。 不法滞在者・自称難民の税金未納、一部留学生の所得税未払い問題のスケープゴートにされてるだけやん！