🌟税務上のソフトウェアの取り扱い ソフトウェアは「無形減価償却資産」となる。 基本的に5年均等償却となる。 たとえば100万円のソフト購入なら毎年20万円ずつ経費に振り替える。 ただし10万円未満の資産は少額資産特例で一括償却が可能。 10～20万円の資産は3年間で均等償却が可能。

昔テレビ番組作ったことあっあけど、タレントは多くなかったので一番高かったのはセットだった、打ち切りでセットの減価償却と関連してたソフトウェアの減価償却だけが残った

ソフトウェアが資産扱いで研究開発費を積み上げると税金かかるとか30万円以上のパソコン機材を買うと減価償却がしちめんどくさいとか日本はアメリカにはITで勝てないように税制で仕組んだ陰謀だとしたらめちゃくちゃ企みとして成功してるよな。ライバルの国に工作員を潜入させて税制で成長を封じよう。

内製したソフトウェアって資産計上されるという事は減価償却されるということだろうか… 減価償却の対象となるデメリット何だろうか…

内製ソフトウェアの資産計上および減価償却、 私も廃止すべき（資産計上しないことを選択できるべき）と思うけども、実際そうしたときにどういう弊害が出るのか、真面目に検討できるほどの知識が無い😇

【ボソッと勘定科目２級】ソフトウェア償却：費用（販管費）。無形固定資産の「ソフトウェア」として計上された金額の一部を当期に費用化した際に計上される費用の科目。建物や備品の「減価償却費」に相当するもの。 #boki #boki2kyu

ソフトウェア減価償却みたけど、 納税の先延ばしだよね。 キャッシュが多く使えるから、 資産形成時にはいいんじゃないんかな。

確かにソフトウェアが無形固定資産じゃなくて経費なら、減価償却費として数年かけて費用化するプロセスがいらない訳だもんな

5分熟考したけど、ソフトウェア開発費を資産化して減価償却すると、ITエンジニアの内製率が下がるという理屈がまったく分からなかった。誰か詳しい人解説してください。

ソフトウエア資産計上はIFRSでもある話だし、総額は同じで最終的にいつ税金を払うかだけの違いでしかないし、それ自体大きい問題とは思わない。これで資金繰りが詰まるってならそもそも経営がヤバい。 数年にわたって利益を生むものを作ったなら減価償却していくほうがよっぽど会計的に真摯。

返信先:@NSecond14個人開発であれば30万円以上のものはその年の費用にできたと記憶してます それ以上だと売買目的のソフトウェアになるので、ソフトウェア仮勘定に一旦計上→完成、販売時にソフトウェアに振替えて減価償却費で費用計上にしていくことになりますね多分恐らく俺の記憶では

返信先:@yontengoP多くの場合、ゲーム開発中は「ソフトウェア仮勘定」として開発費を資産計上し、リリース後に減価償却費として数年かけて費用認識していくやり方ですね☺️ そしてスマホゲームであっても、安くて10億は開発費用がかかる世の中になっており、むしろ頑張っても赤字になりがちです😭

返信先:@ryo1kato元投稿の固定資産税のことは多分償却資産税だし、ソフトウェアは無形減価償却資産という形のない資産扱いなので償却資産税はかかりません。 原稿も本人が生み出した物だし在庫のようなもの資産にはならないし課税にはならないと思います。

人事制度よりも日本の税制面の問題が大きいと思う。日本ではソフトウェア開発費は資産計上して減価償却の必要で不利というのが一般的な認識だと思う。アメリカは全て経費として計上。税制改正なしには今のIT多重請負の問題も解決できなさそう