ただし、企業で購入したソフトウェアのすべてが無形固定資産として減価償却の対象となるわけではなく、 減価償却できるものとできないもの があります。 これは、ソフトウェアが企業の費用削減効果や将来の収益獲得に貢献するかどうかによって判断されます。 減価償却が認められない場合は、購入した年度においてソフトウェア購入代金の全額を費用として計上することになります。 なお、無形固定資産に該当する場合も、 使用目的によって償却年数や科目などが異なります。