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外務公務員の採用試験としては、国家公務員採用総合職試験、外務省専門職員採用試験、国家公務員採用一般職試験（大卒・技術系、高卒程度）、国家公務員経験者採用試験等がある。

外務公務員は、国内における勤務に加え、世界152か国における227の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部等）で勤務する。外務本省には約2,800人の職員が働き、在外公館では約3,600人の職員が働いている。総合職は、英、仏、独、西、露、中、アラビア、朝鮮語のうち一言語が希望・適正等を考慮した上で割り振られ、入省後約２年間本省にて実務研修、3〜5年目に在外研修、5〜7年目に在外勤務となる。その後、本省と在外勤務を繰り返しながら、外交にかかわる政策立案・企画の中枢や外交の最前線にて外交活動に携わる。専門職は、40余の言語から希望・適性等を考慮した上で専門言語を割り振られ、入省後約１年間の本省における実務研修、2年目以降2〜3年間の在外研修の後、在外公館勤務となる。その後おおむね5〜6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返す中で、多様な視点から自分の専門性を発展させつつ、新たな専門分野も発掘しながら、主に外交の最前線で地域・言語・専門分野のスペシャリストとして活躍する。一般職（大卒・技術系）は、入省後約２〜３年間本省にて勤務する。本省勤務中の１〜３年は英語研修、その後3年目以降に１年間の在外語学研修を受講する。４年〜５年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね５〜６年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、主に情報通信業務，営繕業務、画像情報分析業務を通じて日本外交を支える重要な任務を担っている。一般職（高卒程度）は、原則として入省後約４年間本省において、会計、営繕、文書管理、通信、秘書的業務等に従事する。本省勤務中の2〜3年目には英語研修、4年目には専門語研修（英、仏、西、中、露、ポルトガル語のうち一言語）を受講する。また、これら各種語学研修で優秀な成績を収めた職員が半年から１年間の在外語学研修を受講できる制度もある。5年目には在外公館勤務となり、その後はおおむね5〜6年ごとに本省と在外公館の勤務を繰り返し、在外公館では主に会計、営繕、通信、領事業務に従事し、外交の幅広い業務を支えている。勤務体制は実働で7時間45分の土日祝日休みで、他に各種休暇制度がある。在外に勤務する場合には、健康管理のための休暇制度等が整えられており、職員だけでなくその家族への支援も充実している。

就業者：3,407,430人 労働時間：161時間 賃金（年収）：439.7万円 年齢：42.9歳 求人賃金（月額）：21.8万円 有効求人倍率：0.42倍

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）、厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）、平成27年国勢調査、令和3年賃金構造基本統計調査、令和3年度ハローワーク